ビル免震

概要

通常の建物は地面（基礎）の上に直接建っていますが、免震建物は地面と建物の間に「免震装置」を挟みます。これにより、地面が激しく揺れても、建物に揺れがダイレクトに伝わらないようにします。

免震化のメリット

安全性の向上
家具の転倒やガラスの飛散を防ぎ、ケガのリスクを減らします。

安心感･居住性の向上
激しい揺れを感じにくいため、高齢者や子供の心理的な不安も軽減されます。

機能性の維持
建物内の構造部材、仕上材、設備機器の被害防止により、機能を損なうことがありません。

財産の保全
集合住宅の場合、震災を受けた後の補強、解体、建て替えの難しさは、阪神大震災で経験済みです。免震構造ではこのような心配はほとんどありません。家具等の転倒、損傷が著しく少なくなる事により財産の保全が計られます。

免震の効果

地震時における人命の確保と建物の保全のためには、激しい地震動を直接建物に伝えないことが必要です。免震構法は、免震装置で地震エネルギーを吸収することにより、建物の固有周期を長くし、ゆっくり揺れる構造にします。

図は同じ建物を免震構造にした時と、従来の耐震構造にした時の代表的な地震の最大応答加速度の解析結果を示します。地震の強さは、耐震構造の上階で約2倍に増幅されます。一方免震構造では約1/3にまで低減されていることがわかります。（ELCENTRO-NSの場合）

免震集合住宅ができるまで

免震集合住宅の評定・大臣認定の手続き

STEP-01 事前準備と確認申請

1. 申込者（建築主や設計者）が、その地域を管轄する特定行政庁（役所）に確認申請の準備をします。

2. 国土交通省からも適切な指導を受けつつ、次のステップである「評定」への申し込みを行います。

STEP-02 評定

1. 日本建築センター（BCJ）などの専門機関に設置された「免震構造評定委員会」が、その建物の構造計算や免震装置の仕様が妥当かどうかを厳しくチェックします。

2. 専門家による「部会」で詳細に審議され、問題がなければ「評定報告書」が発行されます。

STEP-03 認定

1. 評定報告書を添えて、国土交通省に「認定申請」を行います。

2. 大臣に「この建物は安全である」と認められると「認定書」が交付されます。

3. 最後に、その認定書を持って特定行政庁へ戻り、最終的な建築確認が完了します。

提案プランの設計性能

地震動の破壊力を示す指標「最大地動速度（Vmax）」。図の通り、一般的な免震建物の安全余裕度は75カイン程度ですが、本プランでは100〜200カインという極めて高い性能範囲をターゲットにしています。

維持管理

建築物や設備の機能を保ち、劣化を防ぎ、資産価値を保全 するために、点検、補修、清掃、警備、保守などを日常的、 定期的に行います。
※は有料点検となります。

用語の定義

独立行政法人建築研究所：免震住宅設計ガイドライン（案）より引用

施工例